個人情報保護方針

日本総合通信株式会社（以下、当社）は、情報通信における企画から施工のトータルサービスを核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。

したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

1. 個人情報の取得・利用に関して

• 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
  利用目的：当社のサービスの提供、サービスの料金請求並びに決済、サービスの内容に関する通知、緊急連絡並びに案内の発送、当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご案内の発送、アンケート調査並びに分析および景品等の送付、お問い合わせ対応等、当社サービスの維持・提供に係る業務を遂行するため。
• 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2. 法令の把握と遵守

法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。

3. 個人情報の安全管理に関して

• 漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
• 滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。
• 点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。

4. 各種公開情報の利用について

当社は、以下の公開もしくは市販されている媒体物等により、適正に取得した個人情報を利用目的の範囲内で利用する場合があります。

1. 不動産ならびに商業登記簿

2. 電話帳

3. 取引先に関する情報・各種研究会名簿

4. 第三者の利用が禁止されていない名簿

5. その他、適正・適法に市販・公開されている個人情報

5. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

• a）法令に基づく場合
• b）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• c）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• d）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6. 個人情報の利用に関する措置

• a）法令に基づく場合
• b）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• c）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• d）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7. 本人にアクセスする場合の措置

当社は、あらかじめ同意していただいた【個人情報の利用目的】の範囲内において、取得している個人情報を用いて、本人に連絡・アクセスすることがあります。ただし、【個人情報の利用に関する措置】のただし書きに該当する場合は、あらかじめ同意を得ないで本人にアクセスすることがあります。

8. 苦情・相談に関して

お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。
個人情報保護方針に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口までお申し付け下さい。

9. 継続的改善に関して

• 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
• 改善においては、法令等及びJIS Q 15001 に準拠いたします。